陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
令和３年３月に総務省が作成した関係人口創出・拡大事業検証結果報告書によりますと、関係人口創出の取組は移住、定住の取組とは区別するべきであり、関係人口創出への取組は結果として移住、定住に結びつくこともあるが、それだけではないとあります。
令和３年３月に総務省が作成した関係人口創出・拡大事業検証結果報告書によりますと、関係人口創出の取組は移住、定住の取組とは区別するべきであり、関係人口創出への取組は結果として移住、定住に結びつくこともあるが、それだけではないとあります。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると
本日は、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてと陸前高田市公共施設等総合管理計画についての２項目について伺います。 初めに、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてです。多くの市町村は、人口減少と少子高齢化の問題を抱えています。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、陸前高田しみんエネルギーは自治体が出資し、自治体の名称を冠する地域電力会社として、まさに行政と一体となった取組が期待されていると思います。
本市では、今年度は岩手県と共同して、関係人口創出拡大事業を導入し、当市の人材による副業を実現するモデル事業に取り組んでおります。都市部人材のスキルと、宮古市内企業のニーズの調和を図り、市内企業の業務拡大と関係人口の拡大をさらに推進してまいります。また、多様な働き方に応じた支援事業等の情報収集を進め、本市での活動を望む企業や個人を支援してまいります。
さらに、平成30年度において、総務省事業として、関係人口創出事業モデル事業が展開され、さらに平成31年度には関係人口創出・拡大事業モデル事業として事業展開される中、本市においては取組内容パターン（１）として地方との関わりを持つ者を対象とする取組に応募し、採択され、今年度事業として展開されていることと思います。
ただいま論点となっております総務管理事業費のうち陸前高田思民推進事業費につきましては、予算等特別委員会の質疑で申し上げましたとおり、そもそも総務省の関係人口創出・拡大事業のモデルとして採択されたものでありまして、総務省のホームページ上で平成31年４月26日付で採択した全国の自治体の公表がなされているところです。
総務省では、関係人口創出事業をスタートし、地域に関わる機会の提供、地域課題の解決のために地域の人々と行われる協働実践活動に支援を始めています。 関係人口については、昨年６月、村上議員が一般質問で取り上げています。そのときは、今後、総合計画の見直しの中で議論し、定義付けていくといった答弁がありました。
2018年度には、関係人口創出事業に取り組む複数自治体をモデルに指定し、予算も計上し、取り組みを広げようとしております。
３項国庫委託金、１目総務費国庫委託金、３節関係人口創出事務４９３万２，０００円は、関係人口創出モデル事業に対する国庫委託金であります。 １５款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１３節災害弔慰金３７５万円は、災害弔慰金の支給に対する県補助金であります。 １４ページをお開き願います。